【必見】外壁塗装の契約書で確認すべき7つのチェックポイント【トラブル事例あり】

外壁塗装の契約書に記載されている内容を理解しないままサインしてしまう方は多いのではないでしょうか。外壁塗装の契約書は、トラブルを防ぐために重要な役割を果たします。

しかし、中には業者が有利になる内容が記載されている恐れがあります。トラブルから自分を守るためには、疑問や不信感を解消したうえで契約書を取り交わさなければなりません。

この記事では、外壁塗装の契約書で確認すべきポイントや、契約解除の方法について解説します。

トラブル実例も紹介しているので、外壁塗装に関する業者とのトラブルによって損をしたくない方は参考にしてください。

外壁塗装で契約書が必要な理由と重要書類

外壁塗装でトラブルを防止するためには契約書やほかの重要書類が不可欠です。自分が納得いく工事をしてもらうために、必ず書類を用意してくれる業者に依頼しましょう。

外壁塗装で契約書が必要な理由

外壁塗装で契約書が必要な理由は、工事内容や価格を明確にしトラブルを予防するためです。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが調査した「2022年度における訪問販売の相談との比較」では、リフォームの契約に関するトラブルの発生は2,980件と分かりました。

外壁塗装で交わす重要書類とは？契約書だけではない

外壁塗装の契約で交わす重要書類は、契約書を含め4つあります。各書類の名前と内容をまとめました。

書類の名前	内容	記載例
工事請負契約書	建設業法で定められた内容	契約日・工事名・場所・料金・期間・支払い条件など
保証書	工事後に発生した不具合の対応方法	保証範囲・保証内容・保証期間・箇所など
請負代金内訳書	外壁塗装にかかる正式な金額	見積書に記載されていた金額
請負契約約款	契約書の内容を詳細に記載したもの	クーリングオフ・賠償金・遅延損害金など

1万円以上の契約書には収入印紙が必要

工事金額が1万円以上の契約書には、収入印紙が必要です。収入印紙とは、契約書を作成した際に課される印紙税を支払うために発行される証明書のことで、契約書に貼らなければなりません。

収入印紙代は工事金額により異なります。

工事金額	収入印紙代
1万円未満	非課税
100万円以下	200円
100万円以上200万円以下	400円

収入印紙を貼らないと印紙税法の違反にあたり、過怠税を支払わなければなりません。過怠税は収入印紙の3倍に相当する金額のため、業者と自分のどちらが用意するか確認して忘れず納付しましょう。

契約書で必ず確認すべき【７つの】ポイント

契約書の内容が業者側に有利な内容で記載されていると、トラブルが発生した際に損をする恐れがあります。そのため、契約書を受け取る際には確認すべきポイントをしっかりと抑えましょう。

請負契約書に記載されているべき項目と内容

請負契約書の項目と内容が漏れなく記載されているか確認しましょう。詳しくは次のとおりです。

項目	ポイント
工事名	一般的には外壁塗装工事と記載される
工事期間	明確な期間が記載されないといつまでも工事が続く恐れがある
工事場所	依頼した箇所と合っているか確認する
契約日	クーリングオフの適用期間が決まるためはっきりと明記してもらう
請負金額	消費税も記載されているか確認する
支払い条件	工事後もしくは数回に分けて支払う方法が一般的
保証内容	保証期間・保証範囲・箇所を確認する
両者の署名	業者の担当名も記載してもらう

工事期間に「吉日」など具体的な日にちが書かれていない場合、工期が遅れていても業者に指摘できません。そのため、工事期間は〇月〇日など明確な期間を記載してもらう必要があります。

また、請負金額の内容が見積書の内容と確認して、もしも金額が異なる場合は理由を尋ねましょう。

施工不良・欠陥に対する保証内容を確認

工事後に施工不良や欠陥が生じた際の保証について、下記のポイントをおさえながら確認しましょう。

保証期間は業者により異なりますが、一般的には工事後1～5年です。

しかし、保証期間内でも、欠陥箇所が保証対象外の場合は対応してもらえません。特に、塗料がはがれやすい木部・鉄部は、保証箇所に該当するかどうか要確認です。

また、外壁の色あせなどは保証範囲外になるケースがほとんどです。工事後、欠陥部分について業者と揉めないために、どこまで保証してもらえるかあらかじめ把握して契約しましょう。

工事による第三者が損害を受けた場合の条項を確認

外壁塗装工事によって、近隣住民などの第三者に損害を与えた場合の賠償責任や対処方法の内容を契約時に確認しましょう。

トラブル発生時、第三者に損害を与えた場合の対処法が契約書に記載されていれば、業者と施主のどちらが責任を負うか揉めるリスクを避けられます。

多くの業者は、第三者の物に損害を与えた場合の賠償金に備えて、工事保険・賠償責任保険に加入しています。

そのため、業者側が責任を負うケースがほとんどです。

クーリングオフに関する記載があるか確認

自宅で契約することの多い外壁塗装工事はクーリングオフの対象です。そのため契約でもクーリングオフについて記載されているか確認する必要があります。

クーリングオフに関する記載方法は、特定商取引に関する法律施行規則6条6項で定められています。

違約金の請求や、既に支払った金額を返金しない場合が、施主にとって不利になるケースの一例です。

クーリングオフの詳しい解説はこちらで解説しています。

「〇〇一式」ではなく詳細な記載

工事内容の明細は「〇〇一式」などあやふやな表現ではなく、各項目詳細に記載されているか確認する必要があります。

例えば、「塗装一式」と記載されていると、施主は費用の内訳をはっきりと把握できません。どの箇所で何の作業をするか分からないと、業者に対する不安につながる恐れがあります。

対して「外壁・軒天・破風」など塗装する箇所と料金が明記されていれば、納得したうえで工事を依頼できます。

仮に「〇〇一式」と記載されている部分があったら詳細を聞いて、理解したうえで工事を依頼しましょう。どの工程にどれくらいの費用が掛かっているか把握すれば、納得いく工事につながります。

自分で確認できる「契約書のセルフチェック表」

契約書を受け取る際に、自分で確認できる重要項目のチェック表を作成しました。契約書はトラブル発生時の重要な証拠になるため、しっかりと確認しましょう。

①自分・業者の名前が合っているか

②工事現場の住所が合っているか

③着工日・完成予定日が記載されているか

④代金は見積書通りか

⑤工事代金の支払日が記載されているか

⑥記名・捺印されているか

⑦収入印紙が貼られているか

⑧保証書・約款等の重要書類が添付されているか

　

契約書は納得できるまで確認する

契約は書類の量が多く慣れない単語もありますが、少しでも納得のできない・分からない項目があれば、一旦その場で契約を止めて業者に確認しましょう。

契約書に目を通す際、念頭に置くと良いポイントは下記のとおりです。

外壁塗装は契約後でもクーリングオフで解約できる

業者に対して不満がある場合、クーリングオフで契約を解除できる可能性があります。

クーリングオフとは、条件を満たせば無条件で業者との契約解除ができる、消費者を守るための制度です。

ここではクーリングオフの利用条件や、方法について解説します。

外壁塗装でクーリングオフできる条件

下記の条件を全て満たせば、外壁塗装でクーリングオフが可能です。

例えば、10月10日に契約書を受け取ったら、10月17日までがクーリングオフの適用期間です。ただし、下記にあてはまる場合は、適用期間関係なくクーリングオフが可能です。

外壁塗装でクーリングオフできないケース

外壁塗装でも条件によってはクーリングオフできないケースがあります。

訪問販売でない方法とは、一括見積サイトを介した業者や、知り合いの紹介で知り合った業者と契約したケースです。

ただし、契約を急かされるなど、じっくりと業者選びをできない状況だった場合はクーリングオフできる可能性があります。

外壁塗装でクーリングオフする方法

外壁塗装の契約をクーリングオフするには、業者に下記の内容を書面もしくはメールで送りましょう。

書面で送る場合は、特定記録郵便・簡易書留・内容証明など、発信日の残る方法がおすすめです。また内容を証拠として残しておくために、コピーして保管しておきましょう。

メール送信・書面を郵送する日は、契約書を貰ってから8日以内です。ただし、業者に到着する期間は8日過ぎても問題ありません。

外壁塗装の契約書で起きた【トラブル実例】

外壁塗装の契約書に関する知識が無いと、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。トラブルの原因や防止策を把握して、損害を受けないようにしましょう。

外壁塗装の追加工事では契約書を交わさなくて良いと言われた

外壁塗装の施工中に発生した追加分について、契約書がいらないと言われたケースです。契約書を交わさないと、下記のトラブルが発生する恐れがあります。

クーリングオフできない契約だと言われた

クーリングオフできると思っていたものの、業者に「クーリングオフできない契約だ」と言われたケースです。

クーリングオフできない契約と言われた理由は下記が考えられます。

上述したように、契約方法や業者との関係性によってクーリングオフできない場合があります。

ただし、無条件で契約解除されないように嘘をついている業者も中には居るため、自分の状況がどちらに当てはまるのか見極めなければなりません。

もしも業者が嘘を付いている場合は、契約書を受け取ってから8日過ぎていてもクーリングオフできます。

施工数年後にひび割れ補修を依頼したが保証対象外だった

外壁にひび割れが見られ、契約書を見たところ保証期間内だったため業者に連絡したものの、ひび割れは経年劣化で保証対象外と言われたケースです。

外壁塗装の保証範囲の多くは、塗装した部分の塗膜のはがれのみに限定しています。塗膜のはがれは、施工不良が原因で起こりやすい症状だからです。

対して、ひび割れや変色などは経年劣化や環境が原因です。経年劣化や環境は避けられない劣化症状なので、保証対象外になります。

業者と保証に関する認識のギャップを生じさせないために、契約書を確認する際は保証期間だけでなく保証範囲、箇所にも目を通しましょう。

外壁塗装の契約書でよくある質問と回答

外壁塗装の契約書まとめ

外壁塗装の契約書はトラブルを防止するうえで重要な書類です。そのため、内容に漏れがないか、業者が有利な内容になっていないかしっかりと確認しましょう。

もしも契約書に対して不満があれば、クーリングオフで契約解除する方法があるため検討してみてください。